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東日本の多くの投資家は、大型連休中は「ノーポジ・キボンヌ」

東証1部の売買単価が前日比76.77円高の753.34円に上昇し、東日本大震災が発生した3月11日以来、約1カ月半ぶりの高水準となったことが話題になっていました。

震災以降、浚渫や特殊土木、仮設住宅、太陽光、風力発電などの復興・代替エネルギー関連の低位材料株を物色する相場から、業績発表を受けた大型株の業績を見極めて売買する業績相場に移行しつつあります。

というか、ゴールデン・ウィーク前に、これまで十分値上がりした復興・代替エネルギー関連の低位材料株に関しては、手仕舞い売りが加速しているのでしょう。

正直、東日本の多くの投資家は、余震も怖いし、原発事故も予断を許せないため、大型連休中は「ノーポジ・キボンヌ」だと思います。

買いポジできるのは、西日本の投資家と、日本に住んでいない海外勢中心でしょう。

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Author:カブ知恵
早稲田大学卒業。日興証券、独立系投資顧問等を経て、2005年カブ知恵設立。
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