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マジで、米下院の共和党議員は、買い方にとっては迷惑な連中

また、共和党ですよ。困った連中です。

米下院は20日夜(日本時間21日午前)、年収100万ドル以下の世帯の所得税減税を延長する法案の採決を見送りました。

ベイナー議長はオバマ大統領から一段の譲歩を引き出す狙いから、20日に共和党が多数を占める下院で自案の強行採決を目指していたのです。

しかし、ベイナー議長が「我々のメンバーから必要な支持が得られなかったため、採決しなかった」との声明を出したため、共和党内にはすべての減税打ち切りに反対する強硬派が多数存在し、党内がまとまっていないことが露呈しました。

思い返せば、リーマン・ショック直後の2008年。米下院は9月29日、最大7000億ドルの不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を、共和党の約7割と民主党の約4割が反対にまわり、「賛成205反対228」の反対多数で否決しました。

法案否決を受けて、可決確実とみていた市場は狼狽し、NYダウは急落し、前日比777.68ドル安の10365.45ドルに下落したのです。

民主、共和いずれの党幹部も法案成立への協力を強く呼び掛けたものの、選挙を控えた議員が有権者の間で不人気な「ウォール街救済策」に反対票を投じたことが主因でした。


その後、市場の混乱に驚いた共和党議員の一部が賛成に回り、10月3日、米下院本会議は、同法案を、「賛成263、反対171」で可決したのです。

マジで、米下院の共和党議員は、買い方にとっては迷惑な連中ですね。

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Author:カブ知恵
早稲田大学卒業。日興証券、独立系投資顧問等を経て、2005年カブ知恵設立。
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