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目先はゼネコン株が短期資金の流入で火柱を上げるかもですね

被災地以外で流用されているとの批判への対応で、政府は27日、復興推進会議を開き、復興予算の計上に関する新たな基準を策定しました。2013年度以降の復興財源の使い道は、復旧・復興に直結する被災地の事業に限定するということです。


これを受け、株式市場では、中堅ゼネコンの一角が人気化しました。本日の東証一部の値上がり率トップは不動テトラ(1813)、2位は佐田建設(1826)、3位は大豊建設(1822)、4位は東亜建設(1885)、5位は大末建設(1814)、9位は淺沼組(1852)、10位は若築建設(1888)です。

なお、自民党は選挙公約で、今後予想される首都直下地震や東海地震と連動性が指摘されている東南海・南海地震等に備えるため、事前防災、減災の考え方に基づく『国土強靭化基本法案』『南海トラフ巨大地震対策特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案』を速やかに成立させ、早急に(今後10年間)避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進します。特に、今後3年間は集中的な取り組みを展開するとしています。

こうなると、目先はゼネコン株が短期資金の流入で火柱を上げるかもですね。

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Author:カブ知恵
早稲田大学卒業。日興証券、独立系投資顧問等を経て、2005年カブ知恵設立。
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